文部科学省の調査で、生成AIの取り扱い指針を策定している大学が69.8%に達した。指針づくりが一巡した先に、現場では「決めた内容を授業と評価にどう落とすか」が論点になりつつある。
指針の整備は7割へ、残る3割と「決めた後」
文部科学省が2026年11月6日に公表した調査(令和6年度「大学における教育内容等の改革状況」、回答788大学)によると、教育や学修で生成AIをどう扱うかを示した指針などを定めている大学は69.8%だった。試験やリポート作成で学生に生成AIの使用を許可している大学は37.4%にとどまる。一方、学部段階で教員がAIを活用している、または学生の活用を認めている大学は62.5%に上る。この調査は毎年度行われているもので、生成AIの活用状況を尋ねたのは今回が初めてという。同省が各大学に指針の整備を促す事務連絡を出してから約2年で、整備率は7割に届いた(数値は2026年11月時点の公表情報)。
編集部の見解
注目したいのは、指針の策定率69.8%と使用許可37.4%の開きである。決めた大学の半数近くは、許可の範囲を一律に定めず、授業ごとの判断に委ねていると読める。つまり課題は「指針があるか」から「指針を授業設計と評価の実務にどう落とすか」へ移った。残る3割の未策定の大学にとっても、論点はゼロから文書を作ることではなく、先行する7割の運用から何を学ぶかに変わりつつある。大学で起きたこの段階の移行は、中学・高校の指針づくりでも早晩直面するはずで、先行事例として追う価値がある。
出典
日本経済新聞「大学の7割がAI指針策定、試験で活用許可も 文科省調査」(2026年11月15日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD06C4H0W6A101C2000000/
本記事は出典の公表情報(2026年11月時点)を編集部が要約・解説したものです。数値や制度の内容は変更される可能性があります。最新情報は出典および公的機関の一次情報をご確認ください。